菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、明らかになった。 年間の献金限度額上限の５０００万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえるが、政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない事態となっている。 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）で、「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身だ。 めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１０００万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。 政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５０００万円、２０年に１０００万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付しており、１９年の５０００万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額だった。 この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付で、市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。 一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属しており、この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）という構成。 市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。 菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則り適正に処理している」とのコメントを出した。
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