小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた元秘書３人の公判で、東京地裁の登石(といし)郁朗裁判長が、検察側が証拠請求した供述調書を却下した理由の詳細が、検察官による「威迫」や「利益誘導」があったとして、取り調べが違法と認定されたことだったことが判明した。 同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）は２月の被告人質問で、逮捕前日の昨年１月１４日の取り調べで東京地検特捜部の検事から「特捜部は恐ろしいところ。何でもできる」と言われ、「逆らうことができなくなった」と主張した。 登石裁判長は決定で、この検事の言葉が石川被告への「心理的圧迫」となったと認定し、その後の取り調べで「真意に反する調書に署名せざるを得なくなった」として調書の任意性を次々に否定した。 しかし、石川被告が逮捕翌日の勾留質問で虚偽記入を認めた調書については、「公正中立な立場の裁判官が言い分をそのまま記載している」として採用した。 石川被告は逮捕から４日後の取り調べで小沢元代表の関与を認めたが、これは、検事が「小沢さんは起訴されないから」と、小沢元代表の不起訴と引き換えに自白を促す「利益誘導」をしたためだと指摘された。
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