芦屋市が１４日、昨年１０月に起きた市発注の下水処理場改修工事を巡る贈収賄事件を受けて、事件の背景となった随意契約の事務手続きについて、具体的な指針をまとめた「市随意契約ガイドライン」を制定したことが明らかになった。 市の事件再発防止検討委員会が報告した改善策に基づく措置で、２５日に職員を対象にした説明会を開催し、４月から適用するという。 ガイドラインでは、契約に際し、担当課と契約課との間で合議が必要な工事について、従来は、予定価格が１３０万円超と定めていたのを５０万円超まで引き下げるよう規定した。 業者の選定や見積書の受領には、複数の職員の関与を定め、また、工事や納品後の検査では、契約の妥当性や理由について、確認するよう求めた。 同市契約課の山口謙次課長は「これまで担当課任せだった随意契約の事務を統一化し、適正な運用を図りたい」とのコメントを出した。
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