山梨県が児童養護施設などに必要経費として支給する措置費の算定を誤った問題で、県人事課が8日付で、事務処理ミスをしたとして、県児童家庭課と中央児童相談所、都留児童相談所の当時の担当者ら計19人を厳重注意処分としたことを明らかにした。 算定の誤りで、2005〜2009年度に計4921万円の未払いや過払いなどが生じていたという。
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