秋田市が８日の市議会本会議で、中通一丁目地区市街地再開発組合（高橋一広理事長）が特定業務代行者の清水建設と結んだ工事請負契約の予定価格について「把握していない」と説明したことが明らかになった。 市は再開発地区に建設されるにぎわい交流館や広場用地の取得費など計７４億１８５２万円の関連予算案を今議会に計上しているが、木元浩司・市勢活性化推進本部長は「組合が公表していない」と理由を述べ、一部の市議から「納得できない」との声が上がった。 組合は清水建設と８６億１５２５万円で契約し、木元本部長は組合が設計額より低い予定価格を設定し契約額はそれを下回っているとしたうえで「第三者委員会の判断のほか、類似工事と比較検証した結果、適切と確認している」とのコメントを出した。
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