３日に開かれた市議会財政総務委員会で、平成２３年度予算案に計上された大阪市職員（一般職）の退職金の平均支給額が、１人あたり２７３６万円であることが明らかになった。 市総務局によると、退職金の支給月数は５９．２８カ月分で、局長級職員では約３８００万円に上るという。 このほか、特別職の平松邦夫市長の退職金は任期４年で４４３０万円、副市長は同２９８３万円となり、平松市長はこれまで自身の退職金の取り扱いについて「市政改革の成果などをみて任期中に判断する」との意向で判断を先延ばししている。 厚生労働省が２０年に企業約６千社を調査した「就労条件総合調査結果の概況」によると、勤続３５年以上の定年退職者の退職金は、大学卒（管理・事務・技術職）で平均２２８１万円（支給月数４４．１カ月）、高校卒（同）で１９２９万円（同４２．４カ月）となっており、厚遇ぶりが目立つ結果となった。
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