生活保護申請者に同情して私費８万、担当職員を減給処分／大阪

　生活保護を申請した男性に同情し、ポケットマネーから約８万円を渡したとして、大阪市が９日、西成区役所に勤務する生活保護の面接相談担当の係長級男性職員（５８）を減給３カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。　市によると、職員は昨年６月ごろから継続的に男性の相談を受けていたが、７月２９日、男性から「家賃の支払いで困っている」と聞き、このままでは家を追い出されるかもしれないと同情して現金を渡したという。　男性は９月から生活保護を受給し、訪問したケースワーカーに「職員にお金を返したい」と打ち明けて、不適切な支出が発覚したもので、職員は「生活歴を聞くうちに、家庭の問題など自分と境遇が似ていると思い、情が移った」と話したという。　この問題に対して、ラジオやテレビで市の対応に疑問を投げかけるコメントが出ており、実際に、生活保護が始まるまでの１カ月以上もかかることが異常である。