事業者側に作成させた原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に原発関連施設の法定検査が行われている問題で、経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が２０日、４月から自前で作成した要領書を使用することを明記した「工程表」を明らかにした。 工程表には、「透明性を高めるため、要領書作成前に事業者と行う打ち合わせを議事録に残す」＝実施３月上旬、「検査員の技能を高めるための研修」＝同４月、なども盛り込んだという。 この問題は新聞社の報道で発覚し、識者らで作る第三者委員会が１２日、改善を求める報告書を機構側に提出していた。（編注：全職員の給料は、採用から今までの全額、返金させるべきだ）
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