大阪市交通局の土地信託事業で、経営破綻の状態にある商業施設「オスカードリーム」（同市住之江区）をめぐり、土地活用を委託されたみずほ信託銀行が市に対し、事業の負債約２７６億円の支払いを求めた訴訟の判決が９日、大阪地裁であり、田中俊次裁判長が市に全額の賠償を命じる一方、配当金約３６億円の支払いを求めた市側の請求を棄却したことが明らかになった。 オスカードリームは平成７年、市バス車庫跡地に開業した商業ビルで、銀行側の当初計画では３０年間の信託期限で約２６１億円の配当金が出るとされたが、実際はオープン初年度から赤字経営に陥った。 みずほ信託は１８年、立て替え払いした負債約２７６億円の返還を求めて地裁に民事調停を申し立てたが、市は「銀行側が約束した配当金が一切支払われていない」と逆に約３６億円を請求して、両者間の調停は不調に終わり、それぞれが提訴していた。（編注：２７６億円は、市職員の給料天引きで払うべきだ）
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