北海道職員が関与した疑いが指摘されている北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、道原子力安全対策課職員が２００８年当時、意見募集の賛否集計をしていたことが関係者への取材で明らかになった。 意見募集に関し道はこれまで「賛否を問うものではない」とし、北電に賛成意見を集めるよう求めたとされる疑惑を否定する根拠にしてきたが、その前提に疑念が生じた形になり、道の第三者検証委員会は関係者から事情を聴いて、集計した経緯や意図を慎重に調べている。 関係者によると、職員は２００８年５月１９日〜６月１３日に実施された第１次意見募集で住所や性別などに加え、賛否を集計しており、職員は検証委のヒアリングに対し「（何らかの）意図を持って作成したわけではない」などと答えているとみられ、当時の道幹部は「議会などから質問された場合に備え、基本的な資料として個人的に整理していたのだろう」と釈明している。 当時の原子力安全対策課の村井悟課長（現釧路総合振興局長）も職員が集計資料を作成していたことは知らなかったらしい。 意見募集を巡っては、１次募集で１割にも満たなかった推進（賛成）意見が２００８年６月１６日〜７月１１日の２次募集で５割を超えており、北電第三者委員会の報告書によると、同７月８日に道と北電の打ち合わせが行われ、村井元課長が北電に賛成意見を集めるよう要請したと指摘されている。 また、２００８年１０月３日〜３１日の３次募集中には、北電社員のメールに「現在のパブコメ（意見募集）の状況は全体で９０件（賛成４割、慎重６割）。慎重意見が多い」などと道の意見募集の途中経過が記されていたことも判明しており、道と北電が恒常的に賛否状況の情報交換をしていた可能性も指摘されている。 北海道電力のやらせ問題で、道は１８日、道の関与の有無を調査している第三者検証委員会（委員長＝小寺正史弁護士）が２３日に報告書を公表することを明らかにした。 高橋はるみ知事に報告書を提出後、第三者委が記者会見するという。
↧