静岡空港からの路線撤退を理由に、搭乗率保証に基づく運航支援金約１億５３００万円を支払わないのは契約不履行として、日本航空が静岡県に支払いを求めていた訴訟が１７日、東京地裁（甲斐哲彦裁判長）で和解が成立し、静岡県が日航に約１億５０００万円の和解金を支払うことが明らかになった。 和解成立を受け、川勝平太知事は「このようなお金を払うのはつらいが、日航とは新しい関係を築きたい」と述べ、日航広報部は「静岡県が和解案の受け入れを判断し、和解に至ったことを評価している。引き続き静岡空港の発展に努めていきたい」とのコメントを出した。 訴えなどによると、日航と静岡県は２００９年６月、静岡〜福岡線の２００９年度の平均搭乗率が７０％を下回った場合に搭乗率保証する覚書を交わしたが、搭乗率が６４・６％だったため日航は支援金支払いを求めた。 しかし県は、「日航が事前協議なしに１０年３月末で撤退したのは信義則に反する」として、自分の約束を棚に上げて支払いを拒否していた。
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