厚生労働省が１１日、厚生年金の支給開始年齢の６５歳への引き上げについて、４年前倒しするなど３通りの案を社会保障審議会年金部会に提示したことが明らかになった。 支給年齢引き上げなどにより年金財源の安定化を図る狙いがあるとし、政府は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだが、受給間近の世代には生活設計の見直しにつながるだけに反発も予想されるるうえに、人口推計から、将来どうなるかわかっていたはずで、卑怯な手段への批判は避けられない。 会社員が加入する厚生年金は３年に１歳ずつ、支給年齢を６５歳まで引き上げている途中で、基礎年金相当の定額部分の年齢引き上げを平成２５年度（女性は３０年度）に終え、報酬比例部分は３７年度（同４２年度）までに引き上げる。 このほか（１）「３年に１歳」の引き上げを維持しつつ、支給開始を６８歳とする（２）「２年に１歳」のペースで、支給開始も６８歳とする−の２案も示され、「２年に１歳」ずつ前倒しして６５歳に引き上げる見直し案では、計画完了は４年前倒しとなり２８年の給付費は約８千億円縮小するとしている。 厚生年金支給年齢引き上げに伴い、６０歳以降も働き続ける人を対象とした「在職老齢年金」制度も見直す考えで、６０〜６４歳は賃金と年金の合計が月２８万円超で年金を減額しているが、就労意欲を阻害しないよう減額基準を３３万円か４６万円に改め、給付費は２千億〜５千億円増加する見通しという。 年々増大する社会保障費の伸びを抑制することで消費税増税への環境整備を進める狙いがあるが、受給開始が今よりずれ込むことになり、部会では、委員から「老後の生活設計に影響する」と批判する声が相次いだ。 その一方で年金財政の健全化の観点から「期限を決めて議論すべきだ」と、長期的な視野での議論を求める意見も出て、出来合いレースの様相を呈してきた。（編注：公務員の年金支給開始だけを８０歳にすれば良いのでは？）
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