資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の初公判が６日、東京地裁（大善文男裁判長）で始まり、小沢元代表は起訴内容について「（検察官役の）指定弁護士が話されたような（虚偽記載に関与した）事実はありません」と全面的に否認し、無罪を主張したことが明らかになった。 検察の捜査を批判しており、来年４月に言い渡される見通しの判決は、元代表の進退や政界に影響を与える可能性があるという。 元代表は書面を朗読する形で意見を陳述し「検察は小沢一郎を標的にし、政治的、社会的に抹殺する目的だった。国家権力の乱用だ」と批判し、「指定弁護士の主張は、不当捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものに過ぎず、裁判は直ちに打ち切られるべきだ」と述べた。 指定弁護士の冒頭陳述によると、元代表は２００４年９月、会計責任者だった元秘書、大久保隆規被告（５０）＝１審・禁錮３年、執行猶予５年、控訴＝が見つけた東京都世田谷区の土地を気に入り、秘書寮建築用に購入を指示した。 陸山会や関連団体の当時の残資金では購入が難しく、元代表が４億円提供を約束して、大久保被告らが売買契約を進める一方で、事務担当者だった衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審・禁錮２年、執行猶予３年、控訴＝は同年１０月１２日ごろに元代表から４億円を受け取り、２９日に不動産業者への支払いを済ませたという。 指定弁護士は「石川被告が『４億円は小沢先生が政治活動の中で何らかの形で蓄えた簿外資金で表に出せない』と考え、政治資金収支報告書に載せなかった」と主張しており、同時期に陸山会が受けた同額の銀行融資で土地を購入したように装い、土地登記を翌年にずらすことを元代表や大久保被告に説明、了解を得た、と指摘している。 ２００４年分報告書提出時に石川被告から収支総額の説明を受けた元代表は「わかった。わかった。きっちりやっておいてくれ」と応じた、としている。 また、石川被告の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝１審・禁錮１年、執行猶予３年、控訴＝が引き継ぎを受けた上で２００５年分報告書に土地購入を記載し「元代表に報告し、了承を得た」とした。 さらに状況証拠も強調し、過去の同会の不動産購入は収支報告書に正確に記載されていた、「石川被告らが元代表の指示なく行動することはない」「偽装用の銀行融資を受ける際に元代表本人が関係書類に署名、押印した」ことなどを挙げた。 元代表の関与を示すほぼ唯一の直接証拠は弁護側が証拠採用に反対し採用が留保（来年２月に採否決定予定）されている石川被告の供述調書だが、地裁がこうした状況証拠も併せてどう評価するかが一つの焦点になる。 弁護側冒頭陳述は午後から行われ、起訴内容の一部は検察審査会による２度の議決を経ていないので無効か、元代表提供の４億円を記載する必要はないか、４億円を収支報告書に記載しないことについて元秘書らと共謀した事実はないか、などと主張するといている。 公判では今後、元秘書３人や捜査にあたった検事ら計９人の証人尋問が行われ、来年１月に被告人質問、同３月に結審するとしている。 （１）会計責任者だった大久保隆規元秘書や事務担当者だった石川知裕衆院議員と共謀して、２００４年１０月１２日ごろ４億円を陸山会に提供し、同会が同２９日までに東京都世田谷区の土地購入費として約３億５２００万円を支払うなどしたのに、２００４年分政治資金収支報告書に記載せず、（２）大久保元秘書や石川議員の後任の池田光智元秘書と共謀し、土地購入を０５年１月７日と偽って記載した２００５年分報告書をそれぞれ総務相に提出したとしている。小沢元代表の意見陳述では、「検察は小沢一郎を標的にし、政治的、社会的に抹殺する目的だった。国家権力の乱用で民主主義国家では許されない」とし、不当な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠とした検察審査会の誤った判断に基づく裁判はただちに打ち切られるべきだ。続けるにしても罪に問われる理由はないと、虚偽記載にあたる事実はないとし、また、共謀の事実もないとしている。
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