小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の判決公判が２６日午後１時半、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれる予定で、３人は一貫して「虚偽記載の事実が存在しない」と無罪を主張しており、「小沢氏から提供された４億円を隠すために虚偽記載を行った」と指摘する検察側と全面対決したまま、判決を迎えることになった。 ３人は、陸山会の土地購入費に充てられたとされる借入金４億円を、平成１６年分政治資金収支報告書に、返済金４億円を１９年分収支報告書に記入しなかったなどとして逮捕、起訴され、検察側は「小沢事務所の収入実態を世間から覆い隠した事件。政治への不信感を蔓延させた」として、石川被告に禁錮２年、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、元私設秘書、池田光智被告（３４）に禁錮１年を求刑している。 公判では、違法性の認識や、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金の有無などが争点となり、公共工事の下請け受注の謝礼として、水谷建設から小沢氏側に計１億円の現金が渡っていたことを背景に「小沢氏からの４億円は公にできない金で、原資が取りざたされるのを避けようとした」と虚偽記載の動機を指摘した検察側の構図に対し、弁護側は故意の虚偽記載を否定。裏献金についても「事実無根」と主張している。
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