国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の開門調査の方法を巡り、筒井信隆農水副大臣が２４日、福岡市内で、開門を求める訴訟の原告となっている漁業者ら約１０人と協議を行ったが、筒井副大臣は、海水の流出入量が最も少ない「制限的開放」を行う意向を改めて示し、段階的な全面開放を求める原告側が猛反発して、怒号も飛び交う中、最後まで漁業者らの理解を得られないまま協議が終了したことが明らかになった。 冒頭、筒井副大臣は国が環境影響評価（アセスメント）の中間報告で示した４種類の開門方法のうち、防災や営農などに最も影響が少ないとされる制限的開放で調査を実施する意向であることを説明し、意見交換では、開門時期や方法を巡って紛糾した。
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