事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開されたことが明らかになった。 「ムダを削る」会議で凍結された事業が、大震災復興財源のため増税が検討されている最中に復活することに、公務員の倫理観が浮かび出ている。 朝霞の宿舎建設が再開された2011年９月１日、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、局内コメンテーターの玉川徹さんが、民間企業ならあり得ないとして、「財政がこれだけ厳しいとき、福利厚生をやる会社、ありますか？」と建設再開を批判し、「（復興財源より）宿舎建設の方が優先度が高い、ということですよ」とも続けた。 朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、「全面的に凍結」と勧告されたもので、総事業費約105億円、鉄筋コンクリート13階建てが２棟、計850戸の計画で、2013年６月に完成が予定されている。 凍結を解除し、建設を再開することは2010年12月24日に発表されており、宿舎事業を所管する財務省がモーニングバードの取材に答えたところによると、「政務３役が中心となり、オープンな場で民間有識者のご提案」をききながら総合的に判断したと言い張っている。 野田佳彦・新首相は、2009年の事業仕分け時は財務副大臣で、2010年末の凍結解除の決定時には財務相だったため、凍結解除は、野田氏が了承した形になる。
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