国土交通省自動車局の自賠責保険の制度PRについて、効果を疑問視する声が上がっていることが明らかになった。 同局が行う自賠責制度PRは、予算1145万円を投じて、ポスター９万枚、リーフレット99万枚を印刷しており、PRの目的は、自賠責保険や共済への加入促進。無保険・無共済車の運行の危険性や違法性の知らせで、究極の目的は自賠責保険や共済に加入していない車両を減らすことという。 無保険車の起こす事故の被害者の医療費は、自賠責保険加入者の保険料で立て替えられ、その回収は進んでいないが、それら諸経費の負担に耐えられないことから、自賠責保険料の値上げが、すでに決定しており、今年度から３年間続けて値上げされている最中だ。 同局保障制度参事官室は、「メインは車検制度のない車両で、バイクを中心にPRをしていく。車検制度があれば、自賠責保険・共済加入を必ず確認するが、そうでない車両は忘れることもある」と話しているが、配布先となっている関係団体は、そのほとんどが、PR内容に縁遠い団体ばかりで、参事官室が上げた15の団体の中には、渋滞情報を扱う「日本道路交通情報センター」、交通事故分析を行う「交通事故分析センター」、タクシー業務の適正化を指導する東京と大阪の「タクシーセンター」や、「日本弁護士連合会」なども配布対象に入っている。 国交省は、これらの団体が無保険を増徴していると考えているらしい。 こうしたPR経費は自賠責保険の加入者が負担していることで、同局の保険料経費の使い道が厳しく問われている。
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