福島市内の女性（２９）が、車を売らなかったことを理由に生活保護を打ち切った福島市福祉事務所の処分は違法だとして福島県に行政不服審査を申し立てていた問題で、県が８日付でこの処分を取り消し、市の処分は不当と判断したことが明らかになった。 これを受けて女性らは２１日、県庁で記者会見して、「ホッとしています。希望の光が見えてきました」と喜びを語った。 県社会福祉課によると、生活保護の廃止を取り消す裁決は、記録が残っているこの１０年間で初めてという。 女性の弁護団によると、女性は長女（２）と２人暮らしで、「双極性障害」という精神病が原因で働くことができなかったため、２００９年８月から生活保護の支給を受けていたが、所有する軽自動車を処分するよう市から繰り返し求められたのに従わなかったとして、昨年１０月、市から支給を打ち切られた。 これに対し、女性側は軽自動車は治療のための通院や、長女の保育園への送り迎え、アルバイト先への通勤など最低生活水準の維持に必要だ、などとして１１月に、県に不服を申し立てたが、一方、市福祉事務所は「生活保護の運用は国の通知にのっとって適正に行っている」としていた。 県の裁決では、市福祉事務所は１年２カ月の間に１回しか家庭訪問しておらず、女性の暮らしぶりを把握できていなかったことと、打ち切りの理由を女性に十分に説明していたとはいえないなどと、弁護団の主張を認めて、市福祉事務所が決めた生活保護打ち切りの処分を取り消すとの判断を下した。 しかし、車の処分を求めたことが違法かどうかについては「生活保護は国の制度であり、国が判断するもの」として判断を示さなかった。 行政不服審査法では、市側は県の判断に不服を申し立てることができないため、県の裁決は確定し、女性には今月分から保護費が再び支給されて、支払われなかった昨年１０月からの約２カ月分も支給されることになる。 女性とともに会見した弁護団の倉持恵弁護士は「生活保護受給者の車の所有は、これまで特別な事情の調査はされずに処分が求められていた。市が女性を個別に調査しなかったことを指摘した県の判断は評価できる」と述べた。 一方、市福祉事務所は「打ち切りの理由の説明が不十分だったなど、手続き上の不備があったことを反省しなくてはいけない」とのコメントを出した。
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