経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた２００４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで明らかになった。 全量再処理が国策なのに、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明して、政策変更を求める動きが加速することを回避する目的だと思われる。 指示の２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上している。 再処理を巡っては、２００２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明しており、安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきており、いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形となっている。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が１９９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定したもので、直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３分の１以下ですむことを意味している。 新聞社が入手したメモは、経産省関係者が２００４年４月２０日付で作成したもので、「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されており、当時の部下は取材に対して、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認めて、「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言していることが判明している。 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同５月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ており、原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同６月、約１９兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめて、これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。 安井氏は取材に対し、「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と惚けている。
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エネ庁課長が０４年指示、直接処分コスト隠蔽
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玄海町長、経産省職員を十回接待／佐賀
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長が２０１１年１０月までの５年２か月間の在任中に、少なくとも１０件＝約４０万円の交際費を経済産業省職員らに対する「官官接待」に使っていたことが新聞社の調べで明らかになった。 同省は国家公務員倫理法に抵触する可能性もあるとして、事実関係の調査に乗り出している。 町によると、町長交際費は毎年、当初予算で１８０万円を計上しており、２０１０年度の実績は約１７０万円、福岡県知事や福岡市長とほぼ同額で、同規模予算の九州の自治体と比較すると、鹿児島県南大隅町の約５倍など破格の多さとなっている。 玄海町には町長交際費の使途基準がなく、使い道や支出額は町長の裁量に委ねられている。 新聞社が入手した交際費資料によると、岸本町長が就任した２００６年８月〜２０１１年１０月、約８００万円の交際費が使われ、うち経産省職員や内閣府原子力委員会委員長の官官接待に、少なくとも３９万７３１４円が使われていたが、領収書が添付されていたのは１件だけだった。 同省が玄海原発の再稼働を検討していた２０１１年５月には、東京の洋風料理店で、町長ら町側４人と資源エネルギー庁の職員２人が会食し、同庁分も含めて８万３２７０円を支出しており、同７月には、佐賀県唐津市のホテルで、ストレステストの説明に訪れた同庁職員と計６人で会食して、会席料理やビール、焼酎など４万６３４円を払っている。 ２００７年６月、東京の高級中華料理店で接待を受けた経産省職員は取材に対し、「食事代を数回おごってもらったことがある。不適切だった。町から自宅に果物が届いたこともあるが、送り返せなかった」と語っており、２００９年８月、町議会に参考人招致された際、すし店で接待を受けた原子力委員長は「同行した事務職員が支払ったと思っていた」と釈明しており、事務職員は「払おうとしたが、精算が済んでいて出しづらかった」と釈明した。 岸本町長は「（官官接待は）人脈づくりの１つの手法で、町民のためになると判断してやっている。ただ、今後は疑念を持たれないよう使途基準づくりを検討したい」と述べた。 経産省資源エネルギー庁総合政策課は「事実関係を調べる」とのコメントを出した。
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ひき逃げ容疑で「維新の会」堺市議を逮捕／大阪
軽ワゴン車を運転中にミニバイクの女性をはねて、怪我を負わせたまま逃走したとして、大阪府警黒山署が１月２日、自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で堺市議、西井勝容疑者（６９）＝堺市中区福田＝を逮捕したことを明らかにした。 西井容疑者は大阪市長の橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」に所属しており、黒山署によると、「酒を飲んで運転していた」などと話しているといい、同署は道交法違反（酒気帯び運転）の疑いでも調べるとしている。 逮捕容疑は１月１日午後３時４０分ごろ、大阪府大阪狭山市山本東の市道交差点で軽ワゴン車を運転中、堺市北区の調理師の女性（３１）運転のミニバイクと出合い頭に衝突して、女性に左腕打撲の軽傷を負わせたまま逃走したとしている。 黒山署によると、西井容疑者は「何かにあたったが、バイクとは思わなかった」などと容疑を一部否認しているという。
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伊丹空港で１万平方ｍ民有地、国が長年登記怠る／大阪
今年７月に関西空港との経営統合が迫る大阪（伊丹）空港の国有用地に、国が登記上の所有権を持たない他者名義が、滑走路の一部を含め計１万５０００平方メートル残っていることが明らかになった。 １９４０〜１９６０年代の買収時に登記変更が漏れていたとみられ、国土交通省は登記の書き換えに乗り出したが、個人名義人４８人は大半が死亡しており、承諾が必要な相続人らは海外を含めて２３０人に上っている。 権利関係が不安定な土地は取引が敬遠され、現状のままでは２０１４年度にも予定される空港運営権の民間売却に影響が出ることになる。 計画では、２０１２年４月に国の全額出資で両空港を一体運営する「新・関西国際空港株式会社」を設立し、７月に経営統合するとしており、２０１４年度にも３０〜５０年間の空港事業運営権を民間に売却、現・関空会社の負債１兆３０００億円の返済に充てるとしている。 経営統合で、伊丹の土地所有権は国から新会社に移るため、同省大阪航空局は２０１１年５月、空港用地３１１万平方メートルの登記を確認したところ、買収前の所有者名義のままの土地１３８区画が見つかった。 これらは、滑走路や空港ビル周辺に点在し、国は戦時中の１９４０年前後と大阪万博前に３０００メートル滑走路を新設した１９６０年代後半に、空港拡張で土地を買収しており、同局は「作業を急ぎ、登記手続きがおろそかになったのでは」とみている。 このうち大阪府や同府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市の４自治体名義の６２区画、計４３００平方メートルは今年度内に登記の所有権を国に書き換える手続きが完了する見通しだが、難航しているのは７６区画の、計１万５００平方メートル、個人名義の土地だという。
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県入札汚職で業者側に便宜か、別の２件もほぼ同額落札／兵庫
兵庫県発注工事の入札をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された県朝来農林振興事務所治山課長、内海照明容疑者（５５）が、前任の県姫路農林水産振興事務所治山課長に着任後、贈賄側の土木建築会社「植野建設」が、逮捕容疑以外の別の２件の入札でも、非公開の最低制限価格と同額か、極めて近い額で落札していたことが２日、同事務所への取材で明らかになった。 兵庫県警捜査２課は同日、内海容疑者らを神戸地検へ送検し、県警は他の工事でも同社側への便宜や金銭授受がなかったか調べている。 同事務所や県警の調べなどによると、内海容疑者は平成２１年４月〜２３年３月の間、同事務所治山課長として勤務しており、植野建設は２２年６月〜２３年８月、同事務所が発注した４つの治山工事を落札したが、うち１件の落札額は最低制限価格と同額だった。 また、逮捕容疑を含めた２件の落札額も、最低制限価格より１〜３万円差で、いずれも近接した額だったとしている。
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平田容疑者が最初は本庁出頭／東京
自首して逮捕された平田信容疑者が当初、警視庁本部庁舎（東京都千代田区霞が関）に出頭しようとしたが、玄関前にいた３０代の機動隊員が「悪質ないたずら」と決め付けて、身柄の確保などの対応をとらなかったことが明らかになった。 警視庁警備部幹部は「事実関係を確認したうえで、対応を検討する」としている。 幹部によると、平田容疑者は１２月３１日午後１１時３５分ごろ、本部庁舎前に１人で現れ、警戒していた機動隊員に「平田信です。出頭してきました」と話しかけたが、この隊員は、髪形や顔の肉づきなどが手配写真と異なる印象を受け、悪質ないたずらと決め付けて、丸の内署の方向を示して「あちらに警察署があるので」と伝えた。 平田容疑者は「特別手配の平田ですが」などとも話したが、隊員は無線で指示を仰ぐことすらせず、再度、丸の内署に向かうよう指示したため、平田容疑者は「分かりました」と従い、同署の方向に１人で歩いていき、午後１１時５０分ごろに出頭したという。
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警察に電話の平田容疑者「相手にされなかった」／東京
１９９５年２月に発生したオウム真理教による目黒公証役場事務長、仮谷清志さん（当時６８歳）拉致事件で、警視庁に逮捕監禁致死容疑で逮捕された平田信(まこと)容疑者（４６）が１２月３１日、丸の内署に出頭する前、捜査を担当している大崎署に出頭しようとしていたことが、事件関係者への取材でわかった。 平田容疑者は同署に行ったものの、入り口がわからなかったため、東京・霞が関の警視庁本部に向かい、その後、丸の内署に出向いたとみられるという。 また、出頭前には、オウム事件の情報提供を呼び掛ける警察のフリーダイヤルにも電話をしたが、「相手にされなかった」とも話しているといい、同庁は出頭に至るさらに詳しい経緯を調べている。
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「光回線は不要」町長リコール問う住民投票実施へ／静岡
静岡県川根本町で佐藤公敏町長の解職（リコール）と町議会解散の可否を問う住民投票が、２月にも実施されることが明らかになった。 同町では、町が計画した全戸への光ファイバー網整備事業に反対する住民団体が、署名活動を行っていたが、住民投票実施を求める署名が必要数を超えたと、町選挙管理委員会が３日、発表したもので、住民投票で賛成が過半数を占めれば、町長リコールや町議会解散が実現する。 町選管の集計で、町長リコール請求には２６６２人（有権者数の３６・７％）、議会解散請求には２７６９人（同３８・２％）の署名が有効と認められ、昨年１２月２日現在の有権者数は７２４４人で、解職請求と解散請求にはそれぞれ有権者数の３分の１にあたる２４１５人の有効署名が必要だった。 リコール運動の発端となった光ファイバー事業について、佐藤町長はすでに白紙撤回を表明しているが、住民団体は町長と町議会への不信感を理由に運動を続けていた。
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維新の会、ひき逃げ容疑の堺市議を除名へ／大阪
道路交通法違反（ひき逃げ）容疑などで大阪維新の会所属の堺市議、西井勝容疑者（６９）が逮捕されたことについて、大阪市長の橋下徹・維新代表と大阪府知事の松井一郎・幹事長が西井容疑者を除名処分とし、議員辞職を求める方針を決めたことを明らかにした。 ４日開く維新の会議で対応を正式決定するという。 松井氏は取材に対し、「事実なら政治家としてはもちろん、社会人としてもあるまじき行為。会として厳しく対処する」と述べ、橋下氏は３日に書き込んだ簡易投稿サイト、ツイッターで「大阪維新の会メンバーが大失態を犯したことは、被害者の方と府民・市民の皆様にお詫びしようがありません」などと記している。 府警黒山署は３日、西井容疑者を大阪地検堺支部へ送検し、同署によると、「酒を飲んだ後に運転した」と供述しているという。
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労組適正化へ条例案、労連幹部が勤務中活動を謝罪／大阪
大阪市交通局の職員が勤務時間中に組合活動をしていた問題に絡み、大阪市の橋下徹市長が４日、年頭会見で「組合に対し、市役所のあり方を適正化する条例、対組合適正化条例をつくりたい」と述べ、この日朝、市労働組合連合会（市労連）の中村義男執行委員長と面会して、「当然あってはならんことで組合としても処分した」などと謝罪を受けたことが明らかになった。 橋下市長は改めて市役所施設からの組合事務所の退去を要請したが、市労連側は話し合いによる解決を求め、協議は平行線をたどったという。 橋下市長は、市幹部に行った年頭の挨拶でも組合と市役所の関係に言及し、「若手の職員らには、組合が市の人事に介入しているなどと思われている。ことの真偽ではなく、そう感じられる市役所の雰囲気を変えたい」と述べて、職員労働組合に対する市役所の姿勢について定める条例を設ける考えを示し、徹底追及の構えを見せた。 条例は２月議会での提案を目指すとしており、正当な組合活動は保障したうえで、公の施設の中で政治活動を行わないことなどを明記するとしている。 また橋下市長は、市職員の政治活動を律する条例の制定にも意欲を示しており、２つの条例については「違反すれば懲戒処分の対象となる」とも述べた。 橋下市長は、組合が前市長の平松邦夫氏を応援したことに絡み、「民間企業でも労使交渉を行う労働組合はあるが、社長をおとすための活動をやって負ければ、しかるべきリスクを負うのも当たり前」と糾弾し、会談中、中村委員長は歩み寄りを意識したように表情を和らげて対話を求めたが、橋下市長は「反論はありますか」などと終始硬い表情で話し、中村委員長は「今日は謝罪ですので・・・」などと答えていた。 この問題は昨年１２月、橋下市長率いる地域政党「大阪維新の会」の市議が、市議会交通水道委員会で「職員が勤務時間中に職場を離れ、組合活動をしているという内部告発がある」などと指摘したことをきっかけに表面化したもので、市交通局が確認したところ、１１月の市長選に絡んで、交通局の営業所に「選挙のお礼に組合幹部が来ます」という張り紙があり、組合員１人が勤務時間中に政治活動をしていたことが判明したという。
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嫌疑不十分、猥褻容疑の里親男性は不起訴／滋賀
里子として預かった女子中学生に猥褻な行為をしたとして、強制猥褻容疑で逮捕された里親の男性（63）について、大津地検が嫌疑不十分で不起訴としていたことが４日、捜査関係者への取材で明らかになった。 男性は2009年８月中旬ごろ、自宅で寝ていた当時14歳の女子中学生の体を触ったとして、2010年10月に県警に逮捕され、男性は当初から容疑を否認して、大津地検は2010年11月、処分保留で釈放していた。 地検は不起訴の理由などを明らかにしていない。
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名張の市職員、授業料着服で懲戒免職などで８人を処分／三重
三重県の名張市立看護専門学校の職員２人が授業料など１千万円余りを着服した問題で、同市が４日、経理担当だった男性職員を懲戒免職、現職の女性職員を停職６カ月などの処分とし、当時の上司６人も減給１０分の１、１カ月の懲戒処分としたことを明らかにした。 亀井利克市長が記者会見を開いて明らかにしたもので、２人は４日までに全額を弁済したが、市は近く刑事告訴するとしており、市長と副市長も減給の措置をとるとしている。 市の調査結果などによると、２人は２００６年度から窓口で受け付けた授業料や入学金を銀行口座に振り込む際、実際より少なく入金して、差額の計１１２９万円余りを着服していたという。
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大学職員「土下座せえ」課長ら監禁・強要容疑／兵庫
勤務先の兵庫教育大（兵庫県加東市）で上司２人を監禁したなどとして、県警社署が４日、同大学学術情報課職員、山本哲也容疑者（４６）＝姫路市花田町一本松＝を監禁と強要の容疑で逮捕したが、容疑を否認していることを明らかにした。 発表によると、山本容疑者は昨年８月２２日午後１時半〜４時１５分頃、同大学内の付属図書館館長室に、同課の男性課長（４９）と同課長補佐（５１）を監禁して、課長に土下座を強要したとされる。 同課では昨春以降、山本容疑者と上司らの間でトラブルが起きており、同日は３人で館長室に入り、話し合いをしていたが、山本容疑者がドア近くに置いたイスに腰掛け、２人を外へ出られないようにし、「自分は空手の有段者だ。足蹴りにする。土下座せえ」などと求めたという。
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携帯電話窃盗容疑で消防士逮捕／愛知
愛知県警足助署が４日、駐車場の車から携帯電話を盗んだとして、同県豊田市消防本部中消防署の消防士、河合明宏容疑者（２４）＝同市明川町＝を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。 足助署によると、河合容疑者は携帯電話を所有する女性会社員（２２）になりすまし、この携帯を使って女性の友人数人に「漫画喫茶に行こう」などと電子メールを送っていたという。 容疑は１１年１２月８日午前７時２０分ごろ、同市足助町のコンビニエンスストア駐車場で、この女性の乗用車から携帯電話１台を盗んだとしており、同署によると、河合容疑者は容疑を認めているという。 女性は友人から「不審なメールが送られてきた」と連絡を受け、盗難に気付いたという。 市消防本部によると、河合容疑者は採用４年目で、昨年３月は東日本大震災の被災地の宮城県亘理町で活動した。
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県立医大前教授が民間２病院から２９０万円受領／和歌山
和歌山県立医大（和歌山市）の腎臓内科・血液浄化センター（医局）の教授（６４）＝当時＝が２００２〜２００５年、和歌山市や堺市の２つの民間病院から計２９０万円の現金を受け取っていたことが明らかになった。 ２病院は正規の寄付金とは別に、病院幹部が盆暮れの挨拶で教授に直接、現金を渡しており、教授をトップとする医局は、関連病院への医師派遣などで強い権限を持っていて、金銭が絡む不透明な関係が問題になる。 教授は１９９９〜２００５年まで同医大教授を務め、現在は東京都内の私立大教授で日本透析医学会理事長をしている。 取材に対し、事実関係を認め「（現金を）持って帰らせるわけにはいかなかったので、医局への寄付金として処理した」と釈明し、私的流用については否定している。 医大や病院関係者によると、２病院は透析施設を運営しており、和歌山市の病院は医局から非常勤で医師派遣を受けていて、堺市の病院は、透析施設の開設時に医局の協力を得るなどしたという。 内部資料によると、和歌山市の病院は２００２〜２００５年、夏と冬の年２回、１回１０万円を前教授に持参して、堺市の病院は１回３０万〜４０万円を渡しており、教授はこれを医局費会計に「寄付金」として繰り入れていた。 医局費会計は、所属する医師が月１万円支払う医局費が主な収入源で、懇親会費やお茶代などに充てる互助会的なもので、医大の公式な会計とは異なる。 一方、医大の寄付金処理簿によると、２病院はこの時期、２９０万円とは別に正規の寄付金も医局に納めていて、当時、寄付金は医大内の財団法人「和歌山県医学振興会」を通じて各医局に配分する仕組みとなっている。 和歌山市の病院は２００３、２００４年度に計４０万円、堺市の病院は２００２〜２００５年度に計８０万円を納め、県立医大が２００６年度に独立行政法人に移行するまで、教授らは公務員だった。
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狭山市職員が児童買春容疑／埼玉
神奈川県警金沢署が５日、狭山市役所職員の松井謙次容疑者（３５）＝埼玉県狭山市狭山台＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕したことを明らかにした。 発表によると、松井容疑者は昨年６月１９日午後８時頃、横浜市西区のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合ったもので、同市に住む公立高１年の女子生徒（１５）に現金３万円を渡し、みだらな行為をしたとしている。 松井容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
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防大教授の著書、防衛白書などと表現が酷似
防衛大学校の教授が出版した中国に関する著書の中で、防衛白書や防衛研究所の刊行物と表現が酷似している記述が数か所あり、防大が調査を始めたことが明らかになった。 防衛省によると、この著書は、元海上自衛官の太田文雄教授が別の教授と執筆した「中国の海洋戦略にどう対処すべきか」（芙蓉書房出版）で、太田教授が執筆した文章で少なくとも数か所の記述が、防衛白書の２０１０年版と、防衛研究所が昨年発行した「中国安全保障レポート」などと表現が酷似している上、出典も明記していないという。 外部からの指摘を受けた防大は昨年１２月上旬、本人から事情を聞くなど調査を始めており、太田教授は「複数の文献をミックスして記述しており、代表的な文献については脚注をつけたが、すべてつける必要はないと思った。大学の調査の結果を待ちたい」と話している。（編注：複数の本からのコピー＆ペーストで、本を作ったってか？）
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平田容疑者「出頭たらい回し」警察庁長官が指導徹底／東京
警察庁の片桐裕長官が５日の定例記者会見で元オウム真理教幹部、平田信容疑者（４６）が出頭する目的で警視庁本部前を訪れた際、機動隊員が「いたずら」と独断して取り合わなかったことについて、「対応として適切でなかったといわざるを得ない。緊張感をもって職務に当たるよう指導を徹底したい」とのコメントを出したことが明らかになった。（編注：役所はどこでも「たらい回し」だ）
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県立医大の現金受領問題で調査委設置へ／和歌山
和歌山県立医大（和歌山市）の腎臓内科・血液浄化センター（医局）の前教授（６４）が民間病院から現金計２９０万円を受け取っていた問題で、同大では５日午前、板倉徹学長や病院長、医学部長ら全理事を集めて対応を協議し、前教授から事実関係を聴取して、外部委員を入れた調査委員会を同日午後にも設置する方針を決めたことを明らかにした。 調査対象を全医局に広げ、関連病院との癒着がないか全面調査に乗り出すとしている。 一方、同大の担当課は報道各社への対応に追われ、宮西晴久・総務課副課長は「全く知らなかった。医局と関連病院の関係は当時とは違う。あるとすればこうした慣習は断ち切るべきだ」とのコメントを出した。
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違法な逮捕手続き、使用罪の被告に無罪判決／福岡
福岡地裁小倉支部（大泉一夫裁判長）が５日、覚醒剤取締法違反（使用）の罪（求刑は懲役３年）に問われた北九州市小倉南区の無職男性被告（３４）に対し、逮捕手続きが違法だったとして、無罪判決を言い渡したことが明らかになった。 起訴状によると、男性は昨年１月１４日ごろ、同区内で若干量の覚醒剤を自分の体に注射し、使用したとされていた。 判決によると、男性は昨年１月１９日早朝、同市小倉北区内でカッターナイフを隠し持っていたとして、福岡県警に軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕され、その後の尿検査で覚醒剤が検出され、覚醒剤取締法違反容疑で再逮捕された。 大泉裁判長は判決理由で「軽犯罪法違反での逮捕は別件逮捕で違法」と指摘し、「覚醒剤取締法違反は違法な逮捕に密接に関連し、鑑定の証拠能力は否定すべきであると判断した」と指摘した。
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