九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことが明らかになった。 岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになったことになる。 中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が２００６〜２００９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円で、毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注している。 ２００８年度までは約４１００万円〜約８３００万円（各１〜３件）だったが、中山氏が特別委員長に就任した２００９年度は７件約２億１０００万円に激増し、同社の受注総額の６割近くに上っている。
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