生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議について、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）と反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）が６日、厚生労働省で、「当事者の意見を聞かずに拙速に行われており、内容も容認できない」と批判する会見を開いた。 厚労省は５月３０日、８月をめどに具体案をまとめる協議を始めたが、実質的な協議は非公開としている。 地方自治体側は受給者の増加を背景に、就労支援の強化を条件に、給付に３〜５年の期限を設けるよう提案しているが、同会議などは「生存権が期間限定ということはあり得ず違憲。利用者を追い詰めるだけだ」などと反発している。 医療費負担が生じない受給者に自己負担を求める動きについても「病状を悪化させ自立から遠ざけることになる」と指摘している。
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