京都市が市観光協会に支出している年間会費は９１０万円で、最も高額な会費を支払っている民間企業に比べ１３倍も高いが、金額に明確な根拠のない中で、市は長年にわたって慣例で支出してきたもので、「公金を漫然と支出するのはおかしい」と見直しを求める声も上がっていることが明らかになった。 同協会は市や観光関係業者らで構成する社団法人で、会員は約１３００団体で、会費は規約で「３万円以上」と定め、協会は会費や事業収益などで運営しているが、会費収入約６千万円のうち１割以上が市の会費で賄われている。 会費金額は個別に決めているが、会員の申告がない限り、変更されないことになっており、民間会員の会費で最高は約７０万円という。 市関係団体でも市交通局が２７万６千円、市国際交流協会など外郭３団体も３〜５万円を支出している。 金額の根拠について協会は「会員が少なく、市に頼らざるを得なかった時代の名残では」と説明する一方で、「協会が観光振興に果たしている役割を考えれば、市の会費は少ないくらい」と話している。 市会費は１９９７年に８１０万円から９１０万円にアップしている。 市は協会以外にも各団体に会費を支払っているが、会費の大半は数千円〜数十万円で、観光協会への会費が突出して高いことが問題になっている。 市財政課によると、会費は経常的な経費で、金額の変動も少ないとしており、支出の判断は各部局に任せている。 観光協会の会費のように慣例で支出しているケースも多く、市幹部の１人は「市財政が厳しい中、１千万円近いお金を根拠なく支出するのはやはり問題」と指摘している。
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