野洲市が３月２８日、２００６年６月から７カ月間、ＪＲ野洲駅前の市有地を市内のマンション開発業者に無償で貸し付ける際、市議会の議決を得ていなかったことを明らかにした。 地方自治法などによると、市の普通財産を無償で貸し付けるには市議会の議決が必要という。 市によると、貸し付けた市有地は野洲市小篠原の約１５００平方メートルで、隣接した土地約２６００平方メートルにマンション建設を計画した業者が、容積率をクリアするため、市から市有地を借り受けて、２００６年７月に建築確認を得た。 一方、同年１２月に土地の用途変更が行われ、容積率が増加したため、翌年１月に土地は業者から市に返却されたという。 市は「前市長時代に手続き上に問題があった」とする一方、「実際に損害はなく、責任追及は困難」としている。
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