菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが１１日、明らかになった。 首相は同日午前の閣僚懇談会などで献金の事実を認めたが、続投する意向で、外国人からの献金受領は政治資金規正法で禁じられており、前原誠司前外相が在日韓国人からの違法献金を認め６日に外相を引責辞任したばかりで、首相はますます窮地に追い込まれた。 首相は１１日の参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と釈明し、「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。 これに先立つ閣僚懇談会でも首相は「これからも精いっぱい頑張っていきたい。みなさんにご理解いただきたい」と述べ、続投する考えを強調した。 草志会の政治資金収支報告書によると、献金したのは横浜市に住む男性会社役員で、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領しており、副総理兼国家戦略担当相だった２１年１１月にも１万円を受け取り、受領総額は計１０４万円に上る。
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