市民オンブズパーソン栃木（代表＝高橋信正弁護士）が９日、県議会の政務調査費について制度改善を求める要望書を野田尚吾議長に提出したことが明らかになった。 要望は、政務調査費の使途を明らかにする収支報告書を提出する際、会派と議員ごとにまとめたものを提出させ県民に開示することと、各会派が作成した調査研究実施計画や調査研究活動報告書を提出させ開示すること、さらに領収書のあて名を明記し墨塗りせず提出させ開示することの３点。 収支報告書は会派ごとにまとめられており、政務調査費の使途を検証する際、議員ごとに仕分ける必要があり、市民オンブズパーソン栃木は「時間と労力を要する作業で、迅速な検証を阻害する」としている。 また、県政務調査費マニュアルでは、調査研究実施計画に基づく調査研究が政務調査費の対象としているが、同計画が明らかにされておらず、さらに添付の領収書のあて名のほとんどが墨塗りされており、あて名が書かれていないものもあり、「検証のためには誰から誰に対する支払いであるか明確になっていることが最低限必要」としている。 県議会の政務調査費は「議員としての職責、職務を果たすために行う調査研究に資するため必要な経費の一部として交付される」（同マニュアル）もので、交付額は議員１人当たり月額３０万円となっている。
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