民間出身の女性校長を減給処分／大阪

　大阪府教委が５月１日、民間出身の府立高校の女性校長（５７）について、校長就任前に社長を務めていた会社の業務に関わったとして、減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にしたことを明らかにした。　府教委は２００２年度から計２３人の民間人を府立学校長に公募などで採用したが、懲戒処分は初めてとしている。　府教委によると、校長は２０１３年度に会社経営者から転身し、地方公務員法で兼職が禁止されているため、直前の２０１２年１２月に社長を退いて、親族に引き継いでいた。　ところが、校長就任後も社員ミーティングに６回出席して、会社の口座の出入金に携わり、メールなどで社員に業務に関する助言をしていた。　勤務時間中に校長室のパソコンからメールを送ったことも１度あり、報酬などは受け取っていなかったが、昨年１１月に外部から通報があり発覚した。　校長は「会社の経営状況が心配で放置できなかった。違法だという認識はなかった」と釈明しているという。