大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも１０１校で１２０人に上っていたことが明らかになった。 他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じているという。 府内の公立小中学校（一部の市を除く）の校長と教頭で作る組合「大阪府公立学校管理職員協議会」（大管協、大阪市）が今年２〜３月、全公立小中学校の約７割にあたる１０１０校を対象に初めてアンケート調査を実施し、５６３校から回答を得た（回収率５６％、３月末現在）もので、教員不足に関する調査は全国的にも珍しい。 調査の結果、１カ月以上の講師の配置遅れは回答した学校の約２割で生じており、小学校が４３校５３人、中学校が５８校６７人に上った。 中学は、国語１９人、英語１５人、理科９人、数学８人の順で多かったという。
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