大阪市が橋下徹市長の業務命令として回答を求め、大阪府労働委員会から中止勧告を受けて未開封で廃棄された労働組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートをめぐり、市民約２３０人が５日、アンケートで公金が無駄に使われたとして、橋下市長に約９５００万円の返還を求める住民監査請求を行ったことが明らかになった。 請求をとりまとめた市民団体「おおさか市民ネットワーク」が事前に人件費に関する情報公開請求を実施し、金額を算定しており、内訳は、職員の人件費が１時間かけて回答したと想定して計約８６８４万円、アンケートを実施した第三者調査チームの人件費が約８５４万円としている。
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