警視庁立川署員が器物損壊罪の告訴期限を知らなかったため、被害に遭った東京都府中市の女性に期限を告知せず、容疑者の刑事責任を問えなかったことが６月１日、明らかになった。 同署幹部によると、女性は２０１０年６〜８月、国立市の駐車場で乗用車のタイヤを４回、パンクさせられ、８月に被害届を提出し、同署は同月、容疑者の男を特定して、女性に連絡した。 器物損壊罪は親告罪のため、刑事責任を問うには被害者が容疑者を知った日から６か月以内に告訴状を提出しなければならないことになっており、女性は今年４月に告訴状を提出し、同署が男を東京地検立川支部に書類送検したが、告訴期限を１年以上過ぎており、同支部から起訴できないと指摘されたという。
↧