中国大使館の李春光１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、外部に漏れていた農林水産省の機密文書が、コメ価格予想などであったことが明らかになった。 筒井信隆・農水副大臣が主導する農産物の対中輸出促進事業に関連して、福島第一原発事故後のコメ価格の見通しや、情報漏れ事案についての同省の内部調査の結果などが記載されており、コメ相場や同省の内部規律に影響を与える内容で、５月３１日に同法違反容疑などで書類送検された李書記官も内容を把握していた疑いが浮上している。 問題の機密文書は、事業の運営主体「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表が入手しており、代表は衆院議員の元公設秘書で、就任までの一時期、同省顧問にも就いていた。 新聞社が確認した文書は顧問辞任以降のもので、３段階で最も機密性が高いことを示す「機密性３」の文書５件や「機密性２」５件などだった。 「今後の米の需給見通しについて」と題された文書は、原発事故を受け、福島県産米のうち最大１０万トン程度の流通が滞る恐れがあることや、２０１１年産のコメが価格上昇の期待感から出荷量が減少し、さらに価格高騰の可能性があることなどを指摘していた。 対中輸出促進事業は国産米２０万トンの輸出を目指していたが、「（この計画が）公表された場合、市場に大きなインパクトを与える」と分析している。
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