市職員による飲酒絡みの不祥事続発を受け、公私にわたって１カ月間外出時の禁酒を職員に求める「禁酒令」を出した福岡市が、５５歳の職員全員を対象にした倫理研修を行う方針を決め、「５５歳は、退職まで残り５年という節目の年齢。５０歳を超えると、研修を受ける機会が少なくなることもあり、実施を決めた。長年培った組織や不祥事への思いを対策に繋げて欲しい」と表明していることが明らかになった。 研修は３回予定されており、対象は５５歳の全職員と今年度中に５５歳になる職員計約２２０人で、「禁酒令」最終日の６月２０日までに１回目を実施するとしている。 研修では数人のグループに分かれ、模造紙に不祥事予防につながるアイデアを出し合う予定で、グループのメンバーは研修ごとに入れ替える。 テーマは「これまで勤めてきた市役所の風土」「これからあるべき姿」などを想定しているとしている。 「禁酒令」は、５０代の市港湾局職員が暴行容疑で、更に４０代の市保育課職員が傷害容疑で、５月１８日夜にそれぞれ逮捕されたことが引き金となったもので、逮捕された職員の年齢などを考慮して、高島宗一郎市長は４０歳以上の職員の研修充実を市幹部に指示して、市は昇任時研修や５０歳を対象にした研修などで「飲酒」に関する内容を充実させるとしている。 「５５歳」を新たな研修対象としたことについて、市職員研修センターは「同じ年代による飲酒絡みの事件に皆それぞれの思いがあるはず。職場を去る前に市のためにもう一仕事という意識で参加してほしい」としている。 同市が１日、課長級職員約６００人を対象に「飲酒」に関する研修を非公開で実施予定で、「禁酒令」終了直前には、各職場で「酒とのつきあい方」などをミーティングさせるとしている。
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