常総市の緊急雇用対策「市民コミュニティ支援事業」を委託した市民団体「常総元気塾」の不適切支出が相次いでいる問題で、常総市民オンブズマン代表で行政書士の古性（ふるしょう）さん（４６）が２日、元気塾元代表の神達岳志県議ら２人から１５万５８８９円を返還させるよう市長に求める住民訴訟を水戸地裁に提訴したことが明らかになった。 訴状によると、元気塾は市民討議会（２００９年９月開催）の負担金１１万６６６円を支払った後、同８月分の委託料に負担金額も含めて請求し、市に負担させたが、負担金は同事業を共催した元気塾と市、水海道青年会議所の３者協定に基づき各自が分担すべきもので、市は返還請求を怠ったと指摘している。 また、元気塾の請求通りに市が支払ったデジタルカメラのリース代２万６４００円と、印鑑作成代８８６３円、無線通信Ｅモバイル基本料金９９６０円も不当だとして返還させるよう求めている。 カメラのリースはコミュニティーサイト管理運営のためとされるが、元気塾はサイトの管理運営をすべて外注しており、借りるのは矛盾していると主張している。 この４項目は住民監査請求で却下されたが、市は委託業務を見直し中で、市民討議会負担金や印鑑代については返還を求める方向で検討している。 古性さんは「市が委託した雇用対策は国費が財源で、不正に使われるのは許せない。司法の場で解明してほしい」と話している。
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