大阪市職員の政治活動や組合活動に関する実態調査を進めている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームが３月１日、橋下徹市長に対して、調査内容の中間報告書を提出したところによると、昨秋の大阪市長選に絡み、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していたことなどを指摘しており、調査チームは、３月末をめどに最終調査結果をまとめることが明らかになった。 一方、橋下市長の要請で調査チームが実施し、大阪府労働委員会の中止勧告を受けて開封が凍結された職員アンケートについて、野村氏は「３月末までに府労委の結論が出なければ破棄する」と明言しており、府労委は最終判断には約１年半を要するとしており、事実上破棄されることが決まった。 中間報告書では「管理職職員が勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載してあり、平松氏と国会議員の面談調整があったことを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長（平松氏）の街頭演説の日時などに関する連絡が『総務的な事務連絡』として口頭で市職員に対して広く行われていた」としている。 事実上、破棄が決まったアンケートをめぐっては、組合側が不当労働行為にあたるとして府労委に救済を申し立てて、府労委は２月２２日、「組合への支配介入に該当する恐れのある項目が含まれていると言わざるを得ない」と勧告していた。
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