茨城県職員が談合に関与したとして、公正取引委員会が昨年８月に改善措置要求をした問題で、弁護士ら外部メンバーでつくる調査委員会が９日、現職や退職した職員ら計23人が談合に関与したとする報告書を県に提出したことが明らかになった。 委員会によると、関与したのは境工事事務所など県の３つの出先機関で、同事務所の所長も談合に関わったと認定した。 調査期間は1997年度から公取委の調査が入る昨年９月までで、現職の12人は懲戒処分が妥当としている。 談合の背景について、報告書は職員への脅迫まがいの行為や、受注をめぐるトラブルが絶えず、事業を円滑に進めるため談合を続けざるを得なかったと指摘し、関与した23人と事業者との間に金品受け渡しはなく、酌量すべきだと擁護している。
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