経済産業省の安井正也官房審議官による使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽問題で、枝野幸男経産相が７日、２００４年当時の内部調査が適切だったかどうかを確認する考えを示したことが明らかになった。 参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首の質問に答えたもので、枝野経産相は併せて調査の経過を記載した記録が省内に存在しないことも明らかにした。 この問題では試算が実際には存在していたのに２００４年３月、参院予算委で経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「ない」と虚偽答弁し、計１３人が処分されている。 しかし、調査では隠蔽が判明しておらず、うち２人は事情聴取を受けていないなど、ずさんさが明らかになっている。
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