航空自衛隊のＦ１５戦闘機用に開発していた偵察用カメラなどの製造契約を巡り、防衛省が一方的に契約を解除したのは不当だとして、東芝（東京都港区）が国に契約代金約９３億円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であり、国側は答弁書で「東芝が製造した機器は契約上の仕様を満たしておらず、契約解除は不当ではない」と主張し、請求棄却を求めたことが明らかになった。 訴状によると、防衛省は２００８年２月、Ｆ１５の機体に取り付ける偵察用の光学・赤外線カメラと伝送装置を製造する契約を東芝と締結したが、今年２月に一方的に契約解除を通知した。 東芝側は「Ｆ１５向けの偵察システムを開発・製造する世界初の試みにもかかわらず、防衛省が非協力的な上、非現実的な要求を繰り返した」と主張し、国側は「既存の技術のみで完成し得るもので、非現実的な要求をした事実もない」と反論している。（編注：裁判で、国が求めた仕様が明らかになれば面白いのに）
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