会計検査院が７日、国や政府出資法人などの平成２２年度の決算検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出したところによると、税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は計５５５件、総額は約４２８３億８千万円と、前年度（９８６件、約１兆７９０４億円）を下回ったが、指摘金額は過去２番目の規模となったことが明らかになった。 東日本大震災を受け、検査院は３月の実地検査を見送ったほか、４月以降も被災地での検査は中止しており、今後は道路の地震・津波対策、学校の耐震化対策などを全国調査するとしている。 検査では特別会計や独立行政法人に多額の余剰金があることが判明し、１件あたりでは、原子力発電所の立地にあたり自治体への交付金支払いに備えた「周辺地域整備資金」が約６５７億円減額できると指摘したのが最多額となった。 省庁別で最も指摘額が多かったのは国土交通省で約７２７億８千万円、次いで経済産業省の約６６１億９千万円、財務省の約６５４億８千万円と続き、悪質な経理処理を示す「不当事項」は４２５件、計１４１億４千万円で、このうち２５７件、約６８億７千万円は厚生労働省だった。（編注：厚労相は悪質）
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