前原誠司外相が２月２４日の衆院予算委員会で、自民党の下村博文氏が北方領土と竹島について「他国による不法占拠ではないのか」と問い質したことに対し、「法的根拠のない形で支配されている」と述べ「不法占拠」という言葉を避け、枝野幸男官房長官も同様に答弁したことが明らかになった。 前原氏は沖縄北方担当相だった２００９年１０月、北方領土について「（ロシアによる）不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べていたが、続けていないことになる。 外相に就任してからは「不法占拠」の表現を避けており、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅直人首相の発言が反発を招いた経緯があることから、この日の答弁もロシア側に配慮したとみられる。 下村氏は「不法占拠という言葉を封印すること自体が、間違ったメッセージを与えることになる」と批判しており、外務省のホームページでも「今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている」などとしている。
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