九州電力の「やらせメール」問題に絡み、今年５月の佐賀県幹部を対象にした原発に関する説明会のインターネット中継中に、同県の古川康知事側から賛成意見の書き込み要請を受けたことを示す九電内のメールやメモが存在することが、同社第三者委員会（郷原信郎委員長）の調査で新たに明らかになった。 また、九電の前副社長が事実上、やらせをする旨を事前に眞部利應社長に報告していたことも判明した。 第三者委の弁護士チームが２０日にまとめた調査報告書で明らかになったもので、知事はネット中継中の書き込み要請も含めすべての疑惑を否定しているが、第３のやらせ要請疑惑が浮上したことになる。 説明会は５月１７日に開かれ、原子力安全・保安院が古川知事ら県幹部に玄海原発（同県玄海町）の安全性に関して説明して、ネット中継で視聴者が意見を書き込める仕組みだった。 第三者委によると、説明会の途中、九電本店の課長級社員が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）次長らに対し、「今しがた、知事事務所より『書き込みが反対派ばかりなので、九電も書き込みを行うように』との指示があったとのこと。ご協力お願いします」との内容のメールを発信した記録が残っていた。 実際に九電側から約１０件の賛成意見が書き込まれており、「知事事務所」について、ある九電幹部は「佐賀県のことだ」と証言しているという。
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