大阪拘置所（大阪市都島区）が、勾留中の聴覚障害者の男性被告と面会に来た知人に対して手話を認めず、筆談するよう指示していたことが明らかになった。 本来は希望を伝えれば手話通訳を呼ぶことになっているが、同拘置所は説明をしないまま筆談をさせており、今月１５日に大阪矯正管区から指導を受けて、この知人に謝罪したという。 同拘置所によると、法務省の通達では「手話面会が必要な場合には手話通訳人を確保して実施すること」と決まっているが、この知人が今年５月末に面会に訪れた際、職員は手話を許可せず、知人は手話が可能と認識しないまま四十数回通っていた。 ８月下旬に初めて手話通訳人を連れて訪れた際には手話が認められたが、次回からは認められないと説明し、いずれも事前に希望すれば可能との説明をしなかったという。 大阪矯正管区がこの問題を把握して調べた結果、対応の不備が判明したもので、「これまで手話について強い要請を受けたことがなかった。今後は適切に対応していく」と話している。
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