経済産業省原子力安全・保安院が２日、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１〜３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表したが、２〜３号機の予測を官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかったことが明らかになった。 保安院の情報管理のずさんさが問われることが必至だ。 保安院によるとＥＲＳＳを開発した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が３月１１日、保安院の依頼でＥＲＳＳを起動し、同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使って、１〜３号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。 ２号機のデータは１１日午後９時半ごろ、ＪＮＥＳから保安院に届き、保安院の職員はデータを基に「２２時５０分 炉心露出 ２４時５０分 燃料溶融」など予想される展開を文章にして、同日午後１０時４５分ごろと１２日午前０時過ぎ、危機管理センターに常駐していた保安院職員を通じ内閣府の職員に手渡した。 ３号機については１３日午前６時半ごろに届いたデータを同様の方法で約２０分後に官邸に届けたが、これらは周辺住民の避難指示などに活用されなかった。 保安院の森山善範・原子力災害対策監は２日の会見で「事実に基づいたデータではないので活用を思い至らなかった」と釈明した。 また、保安院は１号機の予測から導いた放射性物質の推定放出量を基に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で拡散予測を実施していたが、すぐには公表せず、避難指示などにも活用しなかった。 保安院はこれまで「全電源喪失でＳＰＥＥＤＩが機能しなかった」と嘘の説明をしていた。
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