大阪市が２日、海外に子どもが別居する父母に支給される子ども手当の支給手続きを巡り、北区役所保健福祉課の男性係長（５８）が２２件の申請書類を放置していたことを明らかにした。 昨年２月〜今年３月の申請分で、うち１２件は上司の決裁や支給要件の審査も行わないまま、計２０６万円を支給していた。 市は今後、処分を検討するとしており、支給済みの手当については再審査し、要件を満たさない場合は返還請求するとしている。 海外に子どもが別居する場合の子ども手当の申請には、（１）年２回以上の面会（２）継続的な送金などを証明する書類の提出が必要で、係長は課長の決裁がないまま、自身で「要件が満たされる」と判断して、１２件の手当を振り込んでいた。 今年６月、申請者が別の区に転出した際に未決裁が発覚したもので、市の調査に対し、係長は「後で処理するつもりだったが、失念していた」と釈明しているという。
↧