自民党長崎県連幹事長の松田正民県議（５７）が理事長を務めていた社会福祉法人「民生会」（長崎県佐世保市）が、運営費で県連主催のパーティー券３５０万円分を購入していたなどとして、長崎県が２日までに同法人に改善を勧告したことが明らかになった。 情報提供を受けた県が特別監査を実施し、過去５年間で、パーティー券や松田氏の洋服代など計約４７０万円分の不適切な支出があったことが判明した。 ２日午後、記者会見した松田氏は「取引業者や職員に無料で配った。認識が甘かった」と話し、約４７０万円全額を法人に近く返納するとしている。 民生会は国や県などから年間約６億円交付される「自立支援給付費」で県内の知的障害者更生施設などを運営しており、松田氏は１月３１日付で理事長を辞任した。
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県議が理事長の法人、運営費でパーティー券購入／長崎
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反論職員に厳しい処遇「個人商店化」府部長アンケート／大阪
新聞社が大阪府庁の部長級職員を対象に行ったアンケートで、橋下徹知事に対する高評価の半面、手法の強引さに関する指摘や、府政運営に対するシビアな注文も少なくなく、業績を認めつつ、組織のあり方や、政治色を強める橋下知事に不安や不満を抱く幹部の本音がかいま見えていることが明らかになった。 就任当初は行政経験や後ろ盾がなく、単身大阪府庁に乗り込んだ橋下知事だったが、今では強力なトップダウンで府政を率いており、アンケートの回答では、「堂々と反論してくれたらいい」という知事の言葉を真に受けて反論した職員が、厳しい処遇に遭ったと吐露したものもあり、「正直ものがばかを見る」「裸の王様になりつつあることに知事が気づいていない」と痛烈に批判していた。 また、就任直後、大阪府を「破産会社」と表現した橋下知事だが、現在の府について「橋下徹の個人商店になっている」との指摘や、「府職員への応募が減少していることに不安も感じる」と、組織の将来を不安視する意見も出ている。
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窃盗容疑の講師を懲戒免職／熊本
熊本県教育委員会が２日、女性からバッグをひったくったとして窃盗容疑で逮捕された熊本市立西原小学校の大野浩孝講師（２８）を懲戒免職にしたことを明らかにした。 同校では昨年１１月にも別の教諭が窃盗容疑で逮捕されており、校長と教頭もそれぞれ減給、戒告処分とした。 県教委によると、大野講師は１月１６日未明、熊本市内の路上で、自転車に乗っていた女性に背後から近づき、ハンドルにかかっていたバッグ（計８千円相当）をひったくったとして県警に逮捕された。
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内部通報者の解雇は無効／島根
地方自治体職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報した自治労共済島根県支部職員、田中さん（５８）が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の判決で、松江地裁が２日、解雇を無効と認め、県支部に未払い賃金の支払いを命じたことが明らかになった。 判決理由で三島恭子裁判官は、田中さんが職場のパソコンから無断で情報を得たことを「内部通報のために取得する必要があった」と指摘し、その上で「違反の是正はむしろ被告の利益」と述べた。 判決によると、田中さんは平成２０年１０月、自治労共済の全国１５支部で本来は認められない生計が異なる別居親族にも共済加入を認めていたことなどを厚労省に通報し、翌年８月、情報の不正取得を理由に解雇されていた。
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猥褻行為で教頭を停職／三重
三重県が２日、飲食店で知人女性に猥褻な行為をしたとして、同県伊賀地域の市立小学校に勤務する男性教頭（５１）を停職６カ月の懲戒処分にし、教頭は同日付で依願退職したことを明らかにした。 県教育委員会によると、教頭は昨年１０月、伊賀地域の飲食店で、女性にキスしたり、服の上から胸を触るなどしたもので、教委の聴き取りに、「魔が差した」などと説明しているという。 当時、知人ら約１０人と飲食していた。 女性が同月下旬、県教委に電話で被害を訴えて、調査していた。
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勤務ない給与は違法、同和行政めぐり大東市敗訴／大阪
大阪府大東市の人権啓発団体で、勤務実態がない男性職員の給与に年間約８００万円の補助金が充てられたなどとして、公金支出の違法性が争われた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であり、山田明裁判長が「公序良俗に反し無効だ」として、団体側や岡本日出士市長らに計約２５００万円の返還を請求するよう市に命じたことが明らかになった。 判決によると、市は人権啓発団体と協定を結び、平成１６〜１８年度に補助金計約４９００万円を交付し、およそ半分が職員の人件費に充てられたという。 判決理由で山田裁判長は、常勤職員だった男性が職務免除願を出すことで、月に数回しか出勤していなかったと指摘し、市は勤務実態を把握しておらず、「雇用の必要性がないのに、給与を支給するためにあえて協定を締結した。悪質な脱法行為だ」と指摘した。 また、別の同和団体に市がアルバイト職員を派遣したことについても「地方公務員派遣法に違反する」として、アルバイト職員の給与分の返還を団体側などに請求するよう市に命じたことも明らかになった。
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交通事故「目撃と嘘」車ではね死なせた自衛官を逮捕／岡山
岡山県警津山署が３日、乗用車で女性をはね死亡させたとして、自動車運転過失致死などの容疑で陸上自衛官、河田保容疑者（４０）＝津山市津山口＝を逮捕したことを明らかにした。 津山署によると河田容疑者は、現場に駆け付けた同署員に対し「通ったらおばあさんが倒れていた」と通行人を装い発見時の状況を説明したが、他の目撃証言と一致しなかったため追及したところ「怖くなり嘘をついた」とはねたことを認めたという。 逮捕容疑は２日午後６時ごろ、同市の信号のない交差点で右折した際、路上を歩いていた同市津山口の無職、居森妙さん（８４）をはねて死亡させるなどしたとしている。
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元中学教諭「破廉恥な行為」男子生徒３人に淫らな行為／群馬
男子生徒３人に淫らな行為をしたとして、児童福祉法違反の罪に問われた元中学教諭の浜名俊充被告（３５）＝群馬県高崎市上里見町＝に前橋地裁が３日、「教諭としての分別を欠いた破廉恥な犯行」と指摘して、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡したことが明らかになった。 吉井広幸裁判官は判決理由で「教諭としての立場を利用し、被害者に多大な精神的苦痛を与えた。自己の性欲を満たすためという動機に考慮すべき点はない」と指摘した。 判決などによると、浜名被告は平成２１年３月から２２年８月にかけ、当時勤務していた同県吉岡町立吉岡中学のコンピューター室や保健室などで、男子生徒３人に淫らな行為をしたという。 吉岡中によると、浜名被告は２１年１２月の全国中学校駅伝大会で同中が初優勝した際、男子チームの監督で、２２年９月、顧問をしていた運動部の生徒に体罰を加えていたことが発覚し、依願退職している。
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事務所荒らしで逮捕の容疑者、手錠したまま逃走される／神奈川
３日午前１時半ごろ、神奈川県寒川町小動の土木建築会社事務所で、窃盗の現行犯で神奈川県警茅ケ崎署に逮捕された男に、手錠をしたまま現場から逃走されたことが明らかになった。 同署は逃げた男の行方を追っているが、捕まえられていない。 同署によると、同署地域課の男性巡査部長（５９）がバイクでパトロール中、深夜に事務所に明かりがついたため不審に思い近づいて、男を発見し、ポケットから缶コーヒーやパック入りのから揚げなどが見つかって、男が「盗んだ」と認めたことから、巡査部長はその場で男を現行犯逮捕し、手錠を掛けた。 しかし、巡査部長が左手で男を押さえ、右手で携帯電話で応援要請をしていたところ、男が振り払い、手錠を付けたまま逃走されたもので、男は３００メートルほど事務所の回りを走った後、事務所のそばに止めてあった白いワンボックスカーに乗り込んで逃げたという。 男は身長約１７０センチで口髭があり、３５歳くらいで黒い服を着ていたという。 同署の吉田忠之副署長は、「逃げた犯人の検挙に向けて、全力で取り組んでいる」としているが、逃げられた署員の処分については触れていない。
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国税ＯＢ税理士が脱税指南で逮捕される／愛知
名古屋国税局ＯＢの税理士らが経営する愛知県知立市の運送会社「刈谷配送」が法人税を免れたとして、名古屋地検特捜部が３日、法人税法違反容疑で税理士の高木成典容疑者を逮捕したことを、高木容疑者の弁護人が明らかにした。 特捜部は３日、名古屋国税局と合同で刈谷配送などを家宅捜索した。 高木容疑者とは別の刈谷配送の役員３人が運営する同県豊田市の介護サービス業「日本介護サービス」でも脱税の疑いがあり、同国税局と地検が捜査するとしている。 関係者によると、同容疑者は国税職員として法人の調査を担当し、平成１８年１２月に退職して、１９年１月に税理士登録した。 民間信用調査会社によると、刈谷配送は１９年１２月に同容疑者と日本介護サービス代表取締役３人の計４人が買収して、２１年１２月期の売上高は３億６千万円という。
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２審も県警に「違法」強盗捜査協力めぐり賠償命令／佐賀
知人の強盗計画を佐賀県警に知らせて捜査協力したのに逮捕され、共犯者とする報道発表で名誉を傷つけられたとして、佐賀市の中古車販売業、原さん（３９）＝不起訴＝が佐賀県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁が３日、捜査の違法性を認めて、県に３３万円の支払いを命じた１審佐賀地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却したことが明らかになった。 判決理由で古賀寛裁判長は「犯意を失い、犯罪計画を申告した協力者に、警察官が実行させるのは、そそのかして犯罪を作り出すということだ」と指摘した。 判決によると、原さんは平成１９年７月、知人の暴力団関係者から誘われた強盗計画を阻止しようと県警に通報。県警の指示通り運転手として計画を実行したが、目的の民家前でほかの３人と強盗予備容疑で逮捕され、２０日間勾留された。
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前特捜部長らの調書開示決定に即時抗告／大阪
厚生労働省の文書偽造事件で公判中の上村勉元係長（４１）の期日間整理手続きで、大阪地検が３日、証拠改竄・隠蔽事件で起訴された前特捜部長らの供述調書の証拠開示を命じた大阪地裁決定を不服とし、高裁に即時抗告したことが明らかになった。 決定は１月３１日にあり、大坪弘道前特捜部長（５７）、佐賀元明元副部長（５０）、前田恒彦元検事（４３）の３被告や、参考人聴取された検事ら計６人の調書などの開示が認められた。
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室蘭児相の少女に猥褻「道民の信頼損ねた」陳謝・再発防止策示す／北海道
室蘭児童相談所（児相）内で女子中学生に猥褻な行為をしたとして元保護指導員の男が逮捕されたことを受け、道の高橋幸雄保健福祉部長が２日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会で「あってはならない事件で道民の信頼を損なった」と陳謝し、職員の勤務体制の見直しや研修の強化などで再発防止に努める考えを明らかにした。 道保健福祉部によると道内８カ所の児相の保護指導員は道の非常勤職員で、教員ＯＢなどで夜間や休日は２人が勤務し、保護した少年、少女の居室の巡回などを担当している。 室蘭児相には男女各３室の居室があるが、夜間は男女の居室をつなぐ廊下の扉を閉じて行き来できないようにしてあり、指導員２人は男女別に受け持つ居室を分けており、互いの行動を把握しづらい状況だったという。 高橋部長は特別委で「研修の徹底など必要な対応策を進める」と述べ、具体的には、指導員が互いの状況を確認し合える体制に見直したり、年数回行っている指導員研修の回数増と、子供への対応例をまとめた冊子の作製を検討するとしている。
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詐欺罪・障害偽装で５４０万円、元道職員ら２人起訴／北海道
重度障害を装った介護給付費の不正受給事件で、札幌地検が２日、詐欺罪で、元道職員で無職の小杉田光雄容疑者（７６）＝札幌市手稲区＝と無職佐藤美佐子容疑者（５７）＝同市手稲区＝を起訴したことを明らかにした。 起訴状などによると、２人は共謀して、２００６年６月、小杉田被告が歩行できないように偽装して、重度障害の認定を受けて介護給付費の支給申請書を作成し、小杉田被告が経営する訪問介護事業所を通じて、同年１２月〜２００８年４月、札幌市から介護給付費計約５４０万円を騙し取ったとしている。
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佐々町職員が公金９４４万円着服、町が懲戒免職／長崎
佐々町が２日、約９４４万円の公金を着服したとして、町保険環境課環境衛生班の男性係長（３９）を１月３１日付で懲戒免職処分にしたことを明らかにした。 町によると、町営佐々クリーンセンターの事務兼会計担当だった２０１０年４〜１２月、町内の販売店にごみ袋を納入して支払われるごみ収集手数料や、個人がセンターに持ち込むごみ処理代などの事務処理を改竄して町に収めず、賭け事などに使ったことが、２０１０年１１月下旬から入金が遅延し、発覚したという。 同期間に納められるはずの町の収入総額は約１７８４万円で、実際の入金は約７４４万円しかなかったが、すでに全額返済されているが、町は月内にも刑事告訴するとしている。
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３教諭処分を非公表、暴言や不適正受給／愛媛
今年度、松山市で市立中学教諭による下着窃盗事件や暴行・猥褻事件などの不祥事が続いて問題になったが、昨年度にも市立中の女性教諭が男子生徒への暴言や体罰で厳重注意を受けていたことが２日、明らかになった。 また市立中の男性教諭２人も計３０万円の手当の不適正受給で訓告処分を受けていたことも判明したが、いずれも市教委は公表しておらず、新聞社による情報公開請求で明らかになった。 公開された資料や市教委の説明によると、女性教諭は２００９年６月１７日朝、自習時間にトランプをしていた男子生徒を指導する際、「図体ばかりでかくなりやがって」などと暴言を吐き、さらに顔を２回も叩くなどし、保護者の訴えを受けて市教委が事実を確認し、学校側が生徒に謝罪したという。 また、男性教諭は転居届の提出を怠り、２００７年１０月〜２００９年４月分の通勤手当を約１０万円過大に受給して、同７月に訓告を受けた。 さらに別の男性教諭は、母親の年金受給の申告を怠り、２００７年１月〜２００９年８月の扶養手当など約２１万円を過大に受け取り、同１１月に訓告を受けたという。 ２人とも不適正受給分を返納した。 市教委学校教育課は「公表には値しないと判断したが、体罰などが根絶しないのは残念。再発防止に向け、繰り返し指導を続けている。手当受給も、教職員や事務職員に指導し徹底を図っている」としている。
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土庄公共職業安定所、個人情報１人分漏洩／香川
香川労働局が２日、土庄公共職業安定所で求職中の２０代女性の名前や住所、生年月日などを記入した求職申込書を誤って他人に渡したことを明らかにした。 女性には謝罪したという。 同局によると、女性は１月１７日、窓口に離職票と求職申込書を提出し、求職申込書は提出済みだったため、受理した非常勤職員が、未記入の申込書がパンフレットに挟まれた状態で返却されたと思い込み、直後に対応した事業主に手渡したという。 １８日に事業主の電話で発覚し、１９日に所長らが事業主を訪ねて、申込書を回収したとしている。
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防災無線問題「発言に留意を」議会が市長に申し入れ／山口
周南市の防災行政無線工事が遅れている問題で、市議会の福田文治議長が２日、島津幸男市長に対し、地方自治法１００条に基づく特別委員会の調査について発言に留意するよう申し入れをしたことが明らかになった。 島津市長が２月１日の定例会見で、証人喚問に市職員の出頭を要請した議会の対応を批判した点を問題視し、「１００条の規定にのっとり、粛々と調査事務を進めている」と反論したもので、島津市長は「申し入れを受けることはできない」とする一方、記者団に「職員は証人として出す」と述べた。
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知事会見「平城京レポート」誤りの多さ問題／奈良
平城遷都１３００年を記念して奈良県が制作した「平城京レポート」に８４カ所の間違いが見つかったことについて、荒井正吾知事が２日の定例会見で、「本質的な誤りではないが、（誤りの）数が多いのは問題」と述べたことが明らかになった。 レポートは、有識者らでつくる「日本と東アジアの未来を考える委員会」が議論した内容をまとめ、県が発行したもので、法相宗の大本山として薬師寺の記載がなかったことが調査の発端となったが、「（薬師寺からの抗議は）相変わらずさまつだと思う」と強調し、喧嘩を売った。
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人権団体職員給与支給問題、市は２５４０万円請求を／大阪
大東市の補助金で運営している人権啓発団体「ヒューネットだいとう（大東市人権教育啓発推進協議会）」の元男性職員が、勤務実態がないにも関わらず、補助金の６割に当たる年間約８００万円を２００４年度から３年間、給与として受け取っていたなどとして、市民が計約２５４０万円の請求を求めた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であり、山田明裁判長が「悪質な脱法行為だ」として、岡本日出士市長や元男性職員らに全額を請求するよう同市に命じたことが明らかになった。 判決によると、ヒューネットは２００２年３月、市内の人権団体を統合して発足し、同和団体・全日本同和会大東支部の幹部である元男性職員が常勤職員として雇用された。 元男性職員の勤務実態について、山田明裁判長は「月に数日、ヒューネットの事務局に来るだけだった」と指摘し、またヒューネットの位置づけについて、「収入はほぼ全額が大東市の補助金で、事実上市の組織の一部」と判断した。 そのうえで、「常勤職員として雇用する必要性があったと考えにくい。市が年間８００万円もの給与を男性に渡すことが目的で、違法性が強い」と厳しく批判し、全額の請求を命じたという。
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