小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の公判で、東京地裁の登石郁朗裁判長が１２日付で、多くの検察官調書を採用しなかったことに対する検察側の異議申し立てを棄却し、論告求刑公判は２０日に開かれることが明らかになった。 検察側が証拠請求した調書は、「元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）の２通」、「元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）の１５通」、「元私設秘書の池田光智被告（３３）の２１通」の計３８通で、地裁は６月３０日付の決定で、供述の任意性に疑いがあるとして多くを採用しなかったため、検察側が異議を申し立てていた。
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