東日本大震災の義援金名目で政治資金集めをしていた民主党の大島九州男（くすお）参院議員（５０）＝参院比例区＝に、今度は身内の企業２社に計５００万円の仕事を発注していた「利益誘導」疑惑が浮上している。 政治資金収支報告書などによると、大島氏が代表を務める「民主党参議院比例区第３７総支部」（福岡県直方市）は２００９年、公設秘書（当時）や実姉が社長を務めた教育会社に党機関紙の作成や配布を約２６８万円で外注し、同社は大島氏の妻も監査役を務めている。 また、大島氏の父親が社長の学習塾経営会社にも２００９年、４室計２６７万円の家賃を支払っていたが、同社は先の秘書が取締役を務め、大島氏も２００１年まで取締役だった。 秘書は当時、政党支部の会計責任者で、兼職時に義務づけられている参院への兼職届も出していなかったことが判明している。 大島氏は先月１９日、震災復興支援パーティーを開き、総額約３５０万円を集めながら、義援金は４０万円、残りを経費や政治資金に充てたとして「詐欺だ」などとブログが炎上した前科がある。 同事務所はこの件については、「全額を、被災地の大学生などを対象とするインターン受け入れに使うことにした」と語っている。
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