滋賀県造林公社の巨額債務処理をめぐる特定調停が３月３０日、大阪地裁で成立したことが明らかになった。 滋賀県や大阪府、兵庫県など出資９団体が債権額の８割にあたる計３２３億円を放棄する内容で、林業（造林）公社は３５都道府県が設置しているが、調停成立は全国で初めてとなった。 特定調停は、同公社が経営再建に向け２００７年に申し立てたもので、２００９年度末の債務残高は３９１億円で、債権放棄する３２３億円の内訳は、滋賀県が１５５億円、大阪府、大阪市が各６７億円、兵庫県８億円などという。 残りの債権について、滋賀、兵庫両県は１５年度に公社が始める伐採の収益から返済を受けるが、そのほかの７団体には、公社が５月２０日までに一括返済するとしており、返済原資の１４億円は滋賀県が公社に貸し付ける。 出資団体は、今年１月に債権の大部分を放棄する特定調停案に合意し、それぞれの議会で債権放棄の承認を受けた。 また、びわこ造林公社（大津市）の債務７３４億円のうち、唯一の債権者である滋賀県が６１３億円を放棄する特定調停も成立している。
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