３月２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、福島第１原発事故の影響について、年月を経て甲状腺癌の発生があり得るが、事故との関係を統計的に証明するには少なすぎる数にとどまるとの専門家の意見を伝え、深刻な健康被害が出るとはいえないとしているが、一方、日本政府の説明への苦言も紹介したことが明らかになった。 この専門家はコロンビア大で放射線の人体への影響を研究、ＣＴスキャン規制強化などを求めているデービッド・ブレナー博士（５７）で、癌になる恐れがあるのは放射性ヨウ素に汚染された牛乳、水、農産物を摂取した子供だとしている。 政府の情報公開については「良い仕事をしていると思うが常にではない」と指摘し、情報遅れのほか、牛乳や野菜から放射性ヨウ素が発見され、当初安全だと説明したときには驚いたとしており、「これらを食べるリスクを冒す必要はない」とした。
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