家賃過徴収、新たに６６１戸、返還総額３億円に／長崎

　県営住宅家賃を過大徴収していた問題で、長崎県が２９日、更に６６１戸で多く徴収していたことを明らかにした。　過大徴収の判明はこれで９３６戸、計約２億３１００万円となり、利子を含めた入居者への返還総額は約２億９９００万円の見込みという。　過大徴収は１９９８年４月の新家賃制度移行に伴う作業で、担当者が他の棟の住戸の床面積を誤入力したことなどが原因で、その後のチェックを怠っていた。　また、県は同じ理由で、９１５戸で少なく徴収していたことも明らかにした。　過小徴収額は約９５００万円で、家賃は来月分から修正するが、少なく徴収していた過去分については「県側のミス」として徴収しないとしている。