県職員住宅の家賃値下げで、住居手当廃止分補う／大分

　大分県が職員住宅の住居手当の廃止を決めながら、４月から家賃を値下げする形で手当分をそのまま補うことが明らかになった。　廃止については昨年１２月県議会に給与条例一部改正案を提案し、審議・可決されたが、値下げは提案不要な規則改正で済むため、議会にも報告していなかった。　手当は月額家賃によって変わり、１万２０００円以下はゼロ、１万２０００円の超過分は２万３０００円までの全額、２万３０００円の超過分は５万５０００円までの半額が支給されていた。　４月からはこの手当がなくなる代わりに、家賃が２万５５００円になるもので、手当は２００９年度で県、県教委、警察職員分合わせて約１億９０００万円に達する。　２０１０年３月議会で議員が一般質問で問題だと指摘した際、佐藤健総務部長は「住居手当支給もあり、県職員住宅使用料は高く設定している。自己負担額で比較すると、現行水準は九州各県と同程度。見直すべき水準とは考えていない」と答弁したが、こうした手当制度を設けていたのは本県だけだったため、廃止したという。　廃止を決めた１２月定例会で代替措置として値下げする考えを示さなかった理由について、県人事課は「どれぐらい値下げするか決めていなかったため」と釈明し、結局、職員に新たな負担を求めない結論に達したが、それを１５日に閉会した３月定例会で報告しなかった点は「規則改正は議会提案対象ではない。隠そうとしたわけではない」と強弁している。