岡山市の包括外部監査人を務める和田朝治弁護士が３月２８日、水道事業について調べた今年度の監査結果を高谷茂男市長に報告したところによると、他の政令市と比べ、収入に対する利益の割合や職員１人当たりの生産性が低く、「合理化の余地が大きい」と指摘したことが明らかになった。 報告書によると、職員１人当たりの営業収益は約４７５１万円で浜松市の６９４０万円、静岡市の６８３２万円と比べて低く、職員数は両市より約２００人多く、他部局に配置転換すれば１３億円が捻出できる計算という。 一方、法定耐用年数を超えた水道管の割合が１２・５％と高く、現状維持のためには老朽化した水道管の改修工事を現在の倍のペースで行わなければならないという。 水道事業の売上高は毎年数億円規模で減っており、人件費などのコスト削減が必要で、市が販売している水道水のペットボトル「ごっくん桃太郎おかやまの水」は赤字が続いていることから、見直しが求められるとした。 高谷市長は「これを参考にスピードを上げて取り組みたい」とのコメントを出した。
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